沿革

 事務合理化運動によってコンピュータが第二世代へ移行した1960年代から70年代初頭にかけて、大手企業や自治体等ではメインフレームを導入し、コンピュータによるデータベース管理を開始します。そして、これらデータベースをコンピュータ用帳票へ大量に出力する時代へ移り変わっていきました。しかしながら、出力の増加にともない、やがて出力済帳票の事後処理業務に人的・時間的問題を抱ることとなります。この問題に着眼した当社創業者である小林和美は、当時勤務していた外資系コンピュータメーカーを退職し、出力済帳票の事後処理業務を主たる業務として、前身である旭ビルドスサービスを1972年に立ち上げた後、地道な営業活動を続けて1974年にコンピューター・サプライ有限会社を法人設立しました。創業当時、発足地である大阪において、ダイレクトメール発送代行業者こそ既に存在していたものの、重要データ書類の事後処理業務に特化した業者は希少であったため、大手保険会社や自治体の情報処理を受託する計算センターから、出力済連続帳票のバースト(裁断)作業や多パーツ帳票のセパレート(分離)作業等の業務を受託することとなります。80年代にコンピュータが全盛を迎え、地方自治体やあらゆる企業がデータベース管理のためにメインフレームの導入を開始した結果、当社の受託業務は市町村における各種地方税の通知書・納付書のブッキング(製本)作業や封入封緘作業の他、ハガキの圧着加工等その内容も多岐に渡っていきました。90年代に入ると、ダウンサイジングによって登場したWindowsやUNIX等のオープン系コンピュータが爆発的に普及し、顧客ニーズも益々多様化したため、当社ではあらゆるニーズに応えるべく、従来の出力済帳票の事後処理業務に特化していた経営を多角化し、新たに情報システム部門を立ち上げて、各種プリンタ等の情報処理設備を導入し、法人・企業におけるダイレクトメールや請求書・明細書等のデータ出力から封入封緘、ハガキの圧着加工等の事後処理及び発送代行業務迄をトータルでサポートできる体制を整えました。また、当社の経営基盤である官公庁・自治体向けの業務におきましては、各種地方税の通知書・納付書のブッキング作業や封入封緘作業はもとより、2007年以降、急速に需要が伸びたコンビニ収納用納付書にも対応するため、2008年にバースト・ブッキング・封入封緘・封筒窓検査迄の処理を一気通貫でおこなうことが可能なマルチブッキングインサータを導入。更に、2010年及び2011年には、GS1-128等高品質バーコード印字の対応が可能なフラッシュ定着方式連続紙レーザープリンタを導入する等、特に注力して活動しています。2015年2月に創業者である小林和美の後任として、新たに小林数正が代表取締役社長に就任。以降、新体制の下で皆様のご期待に添えますよう従業員一同一丸となって努力しています。また、当社では個人情報保護を企業活動における最優先事項のひとつとして捉え2005年1月にプライバシーマーク認定を取得し、個人情報の厳正な管理・保護に日々努めています。