個人情報保護方針

　当社は、情報処理サービス企業として、多くの個人情報を取扱うメーリングサービス業務を受託しております。個人情報保護を企業活動における最優先事項のひとつとして捉え、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

1.当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」（JISQ15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。

2.当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、個人情報ごとに管理者を明確にする等の適切な管理措置を講じます。

3.当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。

4.当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

5.当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。

6.当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

制定：平成16年3月10日
改定：平成18年9月1日
コンピューター・サプライ株式会社　代表取締役社長
小林　数正

個人情報についてのお問い合わせ先　コンピューター・サプライ（株）営業部内　お客様相談窓口　TEL072-833-3882

個人情報の取扱い

1.個人情報の利用目的について

　当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1)データ出力業務、データ出力後事後処理業務及び発送代行業務で取扱う個人情報
・他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務の適切かつ円滑な遂行のため利用いたします。

(2)当社、従業者の採用選考に関する業務で取扱う個人情報
・当社、従業者の採用選考に関わる、採用応募者の採用選考のために利用いたします。

(3)当社、従業者の業務連絡、労務管理、人事評価、福利厚生の提供等に関する業務で取扱う個人情報
・当社、従業者の業務連絡、労務管理、人事評価、福利厚生の提供等を行うために利用いたします。

2.保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知などについて

　当社は、保有個人データ又は第三者提供に関して、次の事項を本人の知り得る状態に置きます。

（1）当社の名称及び住所並びに代表者の氏名
コンピューター・サプライ株式会社
〒573-0065　大阪府枚方市出口2-38-8
代表取締役社長　小林　数正

（2）個人情報保護管理者の氏名、役職及び連絡先
小林　大介
専務取締役
TEL072-833-3882

（3）保有個人データの利用目的
当社で取扱う保有個人データの利用目的は、1.（2）及び1.（3）です。

（4）保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先
コンピューター・サプライ株式会社
営業部内　お客様相談窓口　TEL072-833-3882
〒573-0065　大阪府枚方市出口2-38-8

（5）認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
※個人情報の取扱いに関する苦情のみを受付けています
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　
認定個人情報保護団体事務局　TEL03-5860-7565 / 0120-700-779
〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル

（6）開示等の請求等に応じる手続き
　当社は、保有個人データに関して、本人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等）及び第三者提供記録の開示のご請求等について、下記のとおり受け付けいたします。
＜保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに関する手続き＞
　保有個人データ及び第三者提供記録に関して本人は開示等の求めができます。当社では、次の手順で保有個人データ及び第三者提供記録の開示等の求めに対応します。尚、開示等のご依頼により当社が取得した個人情報は、当該手続きのための調査、本人並びに代理人の本人確認等、ご依頼に対する回答を行うことを利用目的とし、必要とされる範囲のみで取扱いします。
① 開示等の求めの受付
個人情報　利用目的の通知・開示請求書　pdfへのリンク
 個人情報　訂正等請求書　pdfへのリンク
 個人情報　利用停止等請求書　pdfへのリンク
 個人情報　第三者提供記録　開示請求書　pdfへのリンク
1) 上記、所定の用紙にご記入の上、次までにご持参をお願いします。やむを得ない場合は、郵送での取扱いも受付いたします。
<開示等の取扱いに関する申出先>
コンピューター･サプライ株式会社　営業部内　お客様相談窓口　TEL072-833-3882
〒573-0065　大阪府枚方市出口2-38-8
2) 本人確認のため、次の書類を1）とともにご持参あるいはご郵送をお願いします。
・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前及び住所が記載されたもの）
3) 代理人の方が手続きをされる際、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、1）2）の書類に加え、法定代理人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し）と法定代理権があることを確認する書類（戸籍謄本、健康保険被保険者証、登記事項証明書等の写し）をご持参あるいはご郵送をお願いします。本人が委任した代理人の場合は、1）2）の書類に加え、代理人本人であることを確認する書類（運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し）と本人の印鑑証明書と当社所定の委任状（委任状　pdf へのリンク）をご持参あるいはご郵送をお願いします。
4) 利用目的の通知・開示の1回の請求につき、５００円の手数料が必要です。手数料の納付方法は、現金で当社、お客様相談窓口にてお支払いただきます。尚、郵送による受付の場合はお振込み等による方法にて徴収させていただきます。
② 対応の検討
　所定の用紙により受付、本人確認、代理人確認ができた際は、当社内で検討します。尚、次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
・本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
③ 検討結果連絡
　当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。書面の送付先は特段の事情がない限り、所定の用紙にご記入いただいた本人の住所とします。※本人又は代理人を証明する書類に、本籍地等の機微情報が明示されている場合は、塗り潰す等した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより収集しないものとさせていただきます。

（7）保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社では、取扱う個人データの漏えい、滅失又はき損を防止するため、下記のとおり必要かつ適切な安全管理措置を講じています。又、個人データを取扱う従業者や委託先に対しては、必要かつ適切な監督を行います。
① 個人情報保護の基本方針の策定
　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針（個人情報保護方針）を策定しています。
② 個人データの取扱いに係る規律の整備
　個人データの取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄等を行う際の取扱い方法、責任者・担当者及び業務等について基本的な取扱い規程を策定しています。
③ 組織的安全管理措置
　個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報の取扱い規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検及び内部監査を実施しています。
④ 人的安全管理措置
　個人データの適正な取扱いを維持するため、従業者への定期的な教育を実施しています。又、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、すべての従業者と非開示契約を締結しています。
⑤ 物理的安全管理措置
　個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。又、個人データを取扱う情報機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
⑥ 技術的安全管理措置
　社内の個人データを取扱う情報機器及びシステムに対して、アクセス制御、アクセス者の識別と認証を実施して、担当者及び取扱う個人データの範囲を限定するとともに、外部からの不正アクセス及び不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
⑦ 外的環境の把握
　委託等、外国で個人情報を取扱う事例が発生した場合には、当該国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で当該情報を公開するなど、必要に応じた措置を実施します。