企業沿革

 

略年表

1972年
初代社長小林和美が前身の旭ビルドスサービスを創業。
1974年
コンピューター・サプライ有限会社として大阪府寝屋川市にて法人設立。
1992年
大阪府枚方市出口に本社社屋が完成。
1996年
コンピューター・サプライ有限会社からコンピューター・サプライ株式会社へ変更。
1998年
大阪市中央区に情報システム部を開設。
2001年
生産拠点として大阪府枚方市北中振に情報サービスセンターを開設。
2005年
プライバシーマーク認定を取得。
2010年
資本金を1,000万円から3,000万円に増資。
2011年
機能拡充のため大阪府寝屋川市に情報システム部を移設。
2015年
小林数正が代表取締役社長に就任。
2022年
創業50周年を迎える。

company history

成長の軌跡

 今から遡ることおよそ半世紀、旺盛な需要に応えるべくアウトプット帳票の事後処理を主たる業務として産声を上げた当社は、対象事業の変化や顧客ニーズの多様化に対応し、お客様からのご要望に対して真摯に向き合い続け、お蔭様を持ちまして半世紀以上の歴史を刻むことができました。

創業期

1960~1970年代

 事務合理化運動によってコンピュータが第二世代へ移行した1960年代から70年代初頭にかけて、大手企業や自治体等ではメインフレームを導入し、コンピュータによるデータベース管理を開始します。そして、これらデータベースをコンピュータ用帳票へ大量に出力する時代へ移り変わっていきました。しかしながら、出力の増加にともない、やがて出力済帳票の事後処理業務に人的・時間的問題を抱ることとなります。この問題に着眼した当社創業者である小林和美は、当時勤務していた外資系コンピュータメーカーを退職し、出力済帳票の事後処理業務を主たる業務として、前身である旭ビルドスサービスを1972年に立ち上げ、地道な営業活動を続けた末、1974年にコンピューター・サプライ有限会社を法人設立しました。創業当時、発足地である大阪において、ダイレクトメール発送代行業者こそ既に存在していたものの、重要データ書類の事後処理業務に特化した業者は希少であったため、大手保険会社や自治体の情報処理を受託する計算センターから、出力済連続帳票のバースト(裁断)作業や多パーツ帳票のセパレート(分離)作業等の業務を受託することとなります。

多角化戦略としてデータ出力事業に進出

1980~1990年代

 80年代にコンピュータが全盛を迎え、多くの地方自治体やあらゆる企業がデータベース管理のためにメインフレームの導入を開始した結果、当社の受託業務は市町村における各種地方税の通知書・納付書のブッキング(製本)作業や封入封緘作業の他、企業の請求書や各種案内の封入封緘、ハガキ圧着加工等、その内容も多岐に渡っていきました。90年代に入ると、ダウンサイジングによって登場したWindowsやUNIXといったオープン系コンピュータが爆発的に普及し、顧客ニーズが益々多様化したため、当社ではあらゆるニーズに応えるべく、従来の出力済帳票の事後処理業務に特化していた経営を多角化し、新たに情報システム部門を立ち上げるとともに、各種プリンタ等の情報処理設備を導入して、法人・企業におけるダイレクトメールや請求書・明細書等のデータ出力から封入封緘、ハガキ圧着加工等の事後処理及び発送代行業務迄をトータルでサポートできる体制を整えました

官公庁・自治体向け事業の強化

2000~2010年代

 当社の経営基盤である官公庁・自治体向けの業務におきましては、従来からあった各種地方税のブックレット型納付書(全部綴じ)のブッキング作業や封入封緘作業はもとより、2007年以降、急速に需要が伸びたコンビニ収納用納付書(綴じ・バラ)にも対応するため、2008年にバースト・ブッキング・封入封緘・封筒窓検査迄の処理を一気通貫でおこなうことが可能なマルチブッキングインサータを導入。更に、2010年及び2011年には、GS1-128等高品質バーコード印字の対応が可能なフラッシュ定着方式連続紙レーザープリンタを導入する等、特に注力して活動しています。また、当社では個人情報保護を企業活動における最優先事項のひとつとして捉え、より高い保護レベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立し、運用するべく、2005年1月に財団法人日本情報処理開発協会(現、一般財団法人日本情報経済社会推進協会)より、プライバシーマーク認定を受けました。

激動の時代を駆け抜けて創業から半世紀を迎える

2020年代~

 当社は創業以来、主に官公庁・自治体向けBPOサービスを提供する情報処理サービス企業として活動しており、数多くの官公庁・自治体や計算センター等から、各種保険や税金に係る通知書、納付書、督促状他各種帳票をお預かりし、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、データ出力から出力後事後処理業務迄を受託しております。また、お客様からの様々なご要望や仕様に対応するため、これ迄にフラッシュ定着方式の連続紙レーザプリンタをはじめとする各種プリンタや、封入封緘機、バースター、ブッキングマシン、各種ハガキ圧着加工機等、多種多様な事後処理機械設備を取り揃えて参りました。創業者である小林和美の後任として代表取締役社長に就任した小林数正による体制の下、2022年には創業50周年を迎え、これからも皆様のご期待に添えますよう、従業員一同一丸となって日々努力して参ります。